小松島市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
計画策定のため，公共交通事業者や交通関係者等で組織する法定協議会であります，小松島市地域公共交通活性化協議会において，国の補助金を受けながら，市民の皆様の移動交通手段のニーズ把握として，無作為抽出による市民アンケートと併せまして，新たに通学等の利用者となる中学３年生と，日常の移動手段として利用されている協定路線利用者へのアンケートを実施するとともに，市内を運行する交通事業者へのヒアリング調査，また，
計画策定のため，公共交通事業者や交通関係者等で組織する法定協議会であります，小松島市地域公共交通活性化協議会において，国の補助金を受けながら，市民の皆様の移動交通手段のニーズ把握として，無作為抽出による市民アンケートと併せまして，新たに通学等の利用者となる中学３年生と，日常の移動手段として利用されている協定路線利用者へのアンケートを実施するとともに，市内を運行する交通事業者へのヒアリング調査，また，
その後の公共交通の各種施策の実施については，バスだけでなくＪＲなどの公共交通事業者や公共交通に関わる方々で構成する小松島市地域公共交通活性化協議会において，協議されています。 先月，行われましたこの会議を傍聴させていただきました。施策の実施については，５年前の平成２９年３月に作成した小松島市公共交通網形成計画という計画に基づいて，様々な施策が展開されているとのことでした。
また、鳴門駅周辺では、空洞化から空き地が目立つようになっており、公共交通事業者との連携により土地の有効利用を図りつつ、本市のまちの顔として再整備が必要となっていますと記載されております。
その中で，計画を実施する区域や実施主体，予定期間や計画に対しての市の支援の内容等についての協議を重ねまして，関係する公共交通事業者の同意，また，道路管理者や公安委員会の意見も十分にお伺いしながら，地域公共交通網形成計画を作成し，国土交通大臣に認定申請を行い，認定していただく必要があるということでございます。
委員等の構成につきましては，知識経験者２名，公共交通事業者から２名，関係団体から３名，市民・利用者代表３名の合計１０名の委員と，オブザーバーとして国，県の方々で構成しておりまして，第２回の審議会では総務省の補助事業として，地方公営企業経営アドバイザーを招き，講演会なども実施をいたしております。
審議会の構成は，市民，利用者代表の方３名，学識経験者の方２名，公共交通事業者の方２名，関係団体代表の方３名の，計１０名の委員さんを予定しておりますほか，委員以外のオブザーバーとして国や県の方，また，２回目の会議では総務省の補助事業として地方公営企業経営アドバイザーをお招きすることも予定しており，おおむね１年程度の期間で８回ほどの会議を開催し，それぞれの視点，御見識から御審議を行っていただくこととしております
◆１０番（並岡和久君） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が19年10月に施行され、先ほど答弁の中にもありましたが、この特徴というのは、市町村を中心に、公共交通事業者あるいは利用者なども参加して、地域公共交通総合連携計画を作成ということであります。
法律におきましては、駅舎を初めとする旅客施設のエレベーター、エスカレーター等の設置や低床バスの導入などの公共交通事業者が講ずべき措置と、市町村の基本構想に基づく重点整備地区における面的整備の推進が基本的な枠組みとなっております。
法律におきましては、駅舎を初めとする旅客施設へのエレベーター、エスカレーター等の設置や低床バスの導入などの公共交通事業者が講ずべき措置と、市町村の基本構想に基づく重点整備地区における面的整備の推進が基本的な枠組みとなっております。 市町村が策定することができる基本構想は、１日当たりの乗降客数が5,０００人以上である駅等の周辺を重点整備地区としてバリアフリー化推進を図るものです。
その中で、罰則規定もありますし、公共交通事業者が講ずべき処置とか、いわゆる重点整備地域におけるバリアフリー化の重点的、一体的推進とか、それぞれ地方自治体なり、あるいは事業管理者に責任がかぶされてきております。低床バスの導入とか、あるいはエレベーターとか、あるいは点字ブロックとかさまざまなものが義務化されてまいります。それをやらなきゃ罰則規定ということもあります。